「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正に思う
昨日のアップでは重複箇所があったので直しました。
今日から,「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正版が適用されます。正確には,ガイドラインだけでなく,短時間有期雇用法の施行規則や雇用管理指針なども改正されています。施行規則では,パート・有期労働者を雇い入れる際に,「法第十四条第二項の規定による説明を求めることができる旨」,つまり通常の労働者との待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができる旨を明示することが新たに必要となりました(短時間有期雇用法6条1項,同法施行規則2条1項4号)。
ところで,「ガイドラインの改正」と聞くと,労災認定基準のように,判例に即した改正というものがまずは考えられます。今回も,法施行後に出された最高裁判決などを踏まえたものといえそうで,賞与,退職手当,無事故手当,家族手当,住宅手当,病気休職,夏季・冬季休暇,褒賞などについて記載が追加されていますが,判例そのものは,必ずしも明確なものではなく,判例に即した改正と言い切れるのか疑問がないわけではありません。もし法律に書かれておらず,判例も明確に言っていないことを,行政が次々と書き加えていくのであれば,それはガイドラインという形式を使った新たな規制ではないのか,という疑問も生じます。しかし,実際に今回の改正内容を読んでみると,そこまで大げさなものではありません。それでは,これで企業は安心して,「この待遇差は適法,こちらは違法」と判断できるようになったのでしょうか。
均等待遇であれば,もともと話は比較的簡単です。同じ状況の者について差別的取扱いをしてはならないというルールだからです。難しいのは,均衡待遇です。職務内容,職務内容・配置の変更の範囲,その他の事情を考慮して,待遇差が「不合理と認められるもの」であってはならないと言われても,それではいったいどの程度の差まで許されるのかは,なかなかわかりません。
これは企業の人事担当者だけの問題ではないでしょう。現場で相談を受ける行政の担当者も,簡単には答えられないはずです。私も具体的な企業の賃金制度を示されて,「この差なら大丈夫でしょうか」と尋ねられて,自信をもって答えられるわけではありません。ガイドラインに具体例をいくら追加しても,この問題は根本的には解消しないのです。
そう考えると,今回の改正で,むしろ注目したいのは別のところです。前述のように,雇入れ時に,労働者が待遇差の内容や理由について説明を求めることができる旨を明示することが義務づけられました。今回の制度見直しの議論でも,基本的な法的枠組みを変更するのではなく,説明義務の改善や労使コミュニケーションを通じて待遇改善を進めるという方向が示されています。これは,私が以前から重視している「納得同意」という考え方に,かなり近いように思います。
どこまでの待遇差なら「不合理ではない」かについて,行政があらかじめ完璧な答えを示すことには限界があります。それよりも,なぜ正社員と非正社員との間にこのような待遇差を設けているのかを企業がきちんと説明し,労働者との対話を通じて,できるだけ納得を得られる労働条件を形成していくことのほうが重要です。法的な限界線が明瞭でない領域だからこそ,説明と納得のプロセスが重要になります。それは紛争を未然に防ぎ,裁判を回避するという意味でも大切です。
同一労働同一賃金政策について,私はこれまでかなり批判的なことを書いてきました。そもそもの政策の出発点から,方向を間違えたのではないかという思いもあります。とはいえ,一度始めた政策を,行政が途中で,これはうまくいかなかったので,やり直しますと言うのは容易なことではないのでしょう。制度が動き出せば,その制度を前提とした実務も組織もできあがってしまいます。
私が政策についていろいろ批判的なことを書くとき,理想論だけで,出来もしないことを言っても仕方がないと思われていることでしょう。ただ,現場では,現行の制度を少しでもよいものにしようと努力している行政官がいて,そういう人たちが「今の制度を本当にこのまま続けてよいのだろうか」と考えるときに,外部からの批判が少しでも支えになればと思っています。
もう少し引いた視点から,なぜ労働政策はうまくいかないことがあるのか,そして政策形成をどう考え直すべきなのかについては,拙著『労働政策論の再創造』(弘文堂)の第1章で論じています。異論もあるでしょうが,頭の体操として読んでいただければと思います。
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