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2025年9月20日 (土)

自民党総裁選

 小泉進次郎氏が,自民党総裁選に立候補を表明しました。昨年は解雇規制の見直しを口にして失速し,私もいい加減な政策提言をしてほしくないという批判をしました。今年は多くの候補とも賃上げには言及しているものの,解雇など労働市場に関連するディープな規制改革には触れていないようです。その一方で,野党も主張している給付付き税額控除に言及する人もいて,今年は労働関係では,この制度が注目を集めることになるかもしれません。
 給付付き税額控除は,税額控除に加え,一定の所得水準以下であれば給付が行われる仕組みであり,低所得者対策として期待されています。ただし,制度設計の具体的な中身によって姿は大きく変わります。勤労所得に対する税額控除の仕組みとするならば,就労インセンティブを損なわないという利点があります。ただ,他の社会保障給付や最低賃金制度との調整はどうするのでしょうか。私は,給付付き税額控除は,現行の生活保護を含むさまざまな所得保障制度の統合的な枠組みとして構想すべきだと考えています(社会保障と税の統合)が,そうした議論は今のところなされていません。いずれにせよ,この制度をしっかり論じるには高度に専門的な議論を要するため,総裁選で語られても具体案が示されることはないでしょう。昨年の解雇規制と同様の「雰囲気だけの議論」をするなら,主たる争点にすべきではないでしょう。
 むしろ注目すべきは,もう少し紛れのない議論が可能な,外交や皇位継承問題です。たとえば,パレスチナ(Palestina)国家承認の見送りに見られる対米追従外交をTrump政権下でも継続するのか(Trump政権にどこまでつきあうのか),あるいは皇位継承問題にどのようなビジョンをもっているのか。さらに,環境問題にどう取り組むのかも重要です。こうした国家の基本的方向性に関わる論点で,各候補がどれだけ個性的な主張を展開できるかに注目したいです。自民党の村社会のなかでどう生き延びるかということよりも,国民に向き合って政党として生き延びれるかを考える候補者にでてきてほしいです。

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