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2025年5月21日 (水)

労働者性の問題

 やはり江口農水大臣は更迭されました(辞表の提出ということですが)。すぐに更迭していたら石破首相の株も上がっていたでしょうが,野党から追い詰められての対応という印象なので,あまりポイントにはならないでしょう。
 話はかわり,厚生労働省で,労働基準法における「労働者」に関する研究会というものが始まったようです。最終的には,EUのプラットフォーム就労者の指令などを参考にした提案が出てくることになるような予感がします。また,予測可能性を高めるということも書かれていますが,せいぜい推定くらいであり,私の推奨しているAIの活用というところまでいくでしょうか。
 労働者性のことを考えるなら,私は,ワーカーズ・コレクティブの議論に立ち返る必要があると思っています。東京高裁の2019年6月4日の企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件判決で,企業組合の組合員の労働者性を否定したものです。その後に,労働者協同組合法ができて,組合は組合員と労働契約を締結しなければならないという規定を置いたので(20条),労働者性を肯定するということで問題は解決したかのようですが,法律がどう定めるかに関係なく,そもそも組合員を労働法令上の労働者として保護すべきかどうかという価値判断は残っているのです。労働法の歴史を考えたときに,ある種の階級的従属性という視点からみた労働者の保護という思想があったことは明らかでしょう。階級的従属性を乗り越えるために協同組合が結成されたことも事実です。資本家なき事業経営です(ただマルクスは協同組合には警戒感を示していました)。協同組合の組合員は出資するという点で資本家の要素をもち,また経営者ともなり,そして労務を提供するという意味では労働者でもあるのです。こうした組合員を,通常の労働者性の判断基準にあてはめて労働者かどうかを判断することに,あまり意味があるとは思えません(裁判所としては,そうせざるをえないのでしょうが)。この事件で争われたような割増賃金の請求を認めるべき組合員かどうかを判断する最も正しい基準は,割増賃金規制によって保護すべき労働者の利益は何かを明らかにし,それに照らして,要保護性があると判断される者かどうかという基準です。そう考えると,現在の労働者性の判断基準とされているものには余計なものが多く含まれていることがわかるでしょう。それを進めると,統一的な労働者概念を放棄して,労働保護法上の種々の規定についてその趣旨などを明確にし,それに応じて主体的適用範囲を決めていくということになります。そのうえで,経済的従属性に関係するような規定については,デロゲーションの可能性も認めていく必要があるだろうという議論になっていくというのが,20年くらい前に私が中嶋士元也先生の還暦記念論文集に寄稿した論文で書いたことです。もちろん,その後は,こういうアプローチとは別に,前述のようにAIの活用により割り切って労働者性の判断をするとか,さらに,労働者性というものを論じることをやめて,フリーランスも含めた就労者全体の共通のルールを設けるものといったことも提言しています。時代の変化をみるとき,現在の労働者性の基準では無理ということはわかっていますし,海外をみたからといって何か大きな発見ができるわけではなさそうです。どこまでラディカルにいくかによって政策提言の在り方も変わるでしょう。これまでの判例を分析するというような作業は,来るべきAI審査に向けた学習データの作成としては意味があるでしょうが,それ以上に大きな意味があるとは思えません。21世紀も4分の1を過ぎた現在,そろそろブレイクスルーが求められています。この研究会の成果に注目したいです。

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