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2025年1月 8日 (水)

石田和外

 法学教室のIntroductionでかつての同僚であった橋爪隆さんが,NHKの朝ドラの「虎に翼」のなかで,尊属殺違憲判決が出てきたときの話を紹介しています。この判決は有名ですが,事案はよく覚えていなかったので,このドラマで観て,そういうことであったのかなということを認識できました。もちろんドラマはフィクションですが,実話に基づいています。判例変更をしたときの最高裁長官は,松山ケンイチが演じる桂場等一郎であり,これは石田和外がモデルです。
 昭和48年4月4日の判決ですが,労働法との関係では,同月25日の公務員の争議行為に関する全農林警職法事件・大法廷判決(拙著『最新重要判例200労働法(第8版)』(弘文堂)の第162事件)を出したときの裁判長として有名です。この判決以降,公共部門の争議行為禁止規定は,限定解釈を施されることなく適用されることになり,今日にまで至ります。
 石田和外は,保守派のエースであり,公務員の争議行為に好意的な判断が出た1966年10月26日の全逓東京中郵事件と1969年4月2日の都教組事件の各大法廷判決では,いずれも反対意見を述べていました。とくに都教組事件では,石田はすでに長官となっていましたが,多数意見は石田の立場とは異なる合憲的限定解釈でした。石田が長官となった背景には,当初長官となることが想定されていた田中二郎のリベラルな姿勢に自民党が反発していたという事情があるようです(当時の首相は,佐藤栄作)。全逓東京中郵事件のころは,リベラルな立場にあった横田喜三郎長官(国際法学者),横田正俊(次の長官),田中二郎(行政法学者)に加えて,松田二郎,大隅建一郎(商法学者),色川幸太郎といったリベラルな最高裁判事がいました。しかし,全農林警職法事件のときには,松田二郎は退官するなどして,保守派が主流となっていました。実質的には8対7の判例変更であり,石田裁判長は定年前になんとしても判例変更を成し遂げたかったのかもしれません。この事件自体は,政治ストゆえに,かりに争議行為が可能であったとしても正当性を欠くという論理で処理することもできたので,あえて判例変更をする必要はないともいえました。法律それ自体を個々の事件から切り離して抽象的に合憲性判断をするというのは,日本の違憲審査は付随的違憲審査(具体的な訴訟事件の解決に必要な憲法上の争点について審査するというもの)であるとする通説とは異なるものでもあります。
 石田コートの果たした歴史的役割は,多くの人がすでに検証していると思います。公務員の争議行為の問題を考える際には,誰でも昭和40年代の劇的な判例変更(実質違憲判断に近い合憲的限定解釈から全面的合憲判断へ)のことを想起するでしょう。労働法の研究者やおそらく憲法の研究者も,石田和外という人にはネガティブなイメージをもっている人が多いのではないかと思います(詳しくふれることはしませんが,「ブルーパージ」問題もあります)。
 ところで,石田和外を演じるなら,イメージ的には,松山ケンイチだと,必死に渋面をつくっても限界があるような気がするので,別の俳優さんのほうがよかったかもしれませんね(もう亡くなりましたが,中尾彬という感じでしょうか)。

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