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2025年1月28日 (火)

要件裁量はないとしても……

 大学院(理論法学専攻)での授業で,受講者が選んできたNPO 法人エス・アイ・エヌ事件(広島高裁2023年11月17日)について検討しました。これは広島県労働委員会が発した不当労働行為救済命令(2022年6月3日)の取消訴訟で,広島地裁で法人側が勝訴し(2023年3月27日),その判断が広島高裁でも維持されたというものです(最高裁も上告棄却・不受理)。以下は,もちろん研究者としての個人の感想です。
 事案は,障害者の就労支援などの事業を行う特定非営利法人において,通勤手当の不正受給をした労働者に対する退職勧奨の懲戒処分(諭旨退職処分?),組合執行委員長の配転拒否に対する解雇が,労組法7条1号(および3号)該当性が問題となったというものです。労働委員会と裁判所で,認定事実の評価が違っていたのですが,おそらく広島県労委としては納得できない結果でしょう。裁判所は,通勤手当の不正受給について当該組合員が反省をしていないことを重視していますが,不正受給分は返還していること,不正受給の事実を法人の理事が認識していながら,そのまま従来の通勤手当を支給し続けていたこと,懲戒委員会の手続での期間が4日ときわめて短いなどの事情がある一方,法人の理事長らの反組合的言動があったとされていたことから,広島県労委が不当労働行為の成立を認めたのには無理からぬものがあるように思えます。また,組合の執行委員長に対する解雇も,通常,執行委員長に対する配転や解雇は,組合活動に大きな影響を及ぼすものなので,不当労働行為意思が推認されやすく,それを打ち消す事情がどれだけあるかが慎重に判断されるのであり,広島県労委も慎重に判断して不当労働行為の成立を認めていました。裁判所のほうは,執行委員長に対する配転の距離が1.5キロで近いと判示するなど,組合活動への影響についての判断に首をかしげたくなるところがあります。
 不当労働行為救済命令の取消訴訟では,救済命令の内容については,労働委員会の裁量を広く認めるとされています(第二鳩タクシー事件・最大判1977年2月23日)が,要件面での裁量はないとされています。しかし,労働委員会の専門性は,不当労働行為の成立要件の,とくに規範的要件においても発揮されるべきものであり,三者構成の存在意義は,どのような場合に不当労働行為意思があると判断してよいかといったところでも認められるのです。経営陣の行動や発言,あるいはそのタイミングなどについて,労使関係上どのような意味をもっているかということについて,労使の参与意見を聴きながら(労組法27条の12第2項も参照),事件を担当する公益委員は判断をしていくのであり,そうした部分についても,裁判所は一定のリスペクトをしてもらえればと思います。解雇や配転などは民事上の事件として争うこともできるとはいえ,民事事件と同様の視点で処理されてしまうと,事案によっては,労使関係に固有の視点が抜け落ちて,今回のような取消判決が今後も出ることになりかねません。
 なお,この事件で,裁判所は,解雇が労組法7条1号または3号の不当労働行為に該当するというためには,使用者に不当労働行為の意思,すなわち反組合的な意思又は動機があったと認められる必要があるところ,解雇が合理性や相当性を欠くことが明らかな場合には,反組合的な意思または動機があったことを推認し得るとし,こうした推認ができない場合には,次に,使用者の言動等の事情から,反組合的な意思や動機があったと認められるかを判断するものとし,本件では結論として,いずれも否定しました。また「仮に」として,本件で組合嫌悪の情が認められたとしても,それが決定的な動機として解雇がされたわけではないとしています。これは,動機の競合の場合における決定的動機説に立ったものとみることができそうです。
 これまでの労委命令では,解雇に必要性や合理性があれば,それが不当労働行為意思の推認を妨げる要素として考慮される例が少なからずあったと思いますが,本判決のように,「解雇が合理性や相当性を欠くことが明らかな場合」に反組合的な意思や動機の推認を肯定するという定式化をしたうえで,しかし実際の判断では「欠くことが明らかな場合」でないので,反組合的な意思や動機を否定すると判断したものは多分珍しいと思いますし,この論旨にはすっきりしないものを感じます。動機の競合の議論も含め,不当労働行為意思の判断枠組みについて,いまいちど理論的な検討を深める必要があるように思います。

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