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2024年1月 7日 (日)

大地震に備える

 能登地震の悲惨な状況をみて,改めて家屋倒壊の怖さがわかりました。被災地域では耐震構造でない家屋も多かったようです。これを教訓として,住宅の耐震度を全国的にチェックし,必要な補修などについて,ある程度は強制的にやってもよいのではないかと思います。家屋の倒壊は,本人たちだけの問題ではなく,周りにも被害を与える可能性がありますし,救出のためのマンパワーがとられ,他の救出を困難にするなどの影響が出てしまうからです。費用をどこまで公費でまかなうかは議論があるでしょうが,とにかく事前にやれることをやっておくことが必要です(現在でも一定の要件を満たせば,税額控除や固定資産税の減額があるようです)。
 道路の寸断により陸の孤島と化しているような地域には,ドローンの活用ができるはずです。日頃からドローンで物資を運搬することを,各地域でシミュレーションしておくのが望ましいでしょう。充電不要のスマホ,スターリンク(Starlink)などの人工衛星を使った通信網なども,情報不足による孤立を防ぐために必要でしょう。水は,WOTAの水循環型シャワーなどが役立つでしょう(お湯は出るのでしょうかね)。仮設住宅の迅速な建設技術も役立つでしょう。こういういろんなアイデアや技術を結集して,たとえ災害があっても,迅速に日常生活を復興できるシステムを平時から準備しておく必要があると思います。
 地震と共生しなければならない国土に住む私たちは,はたしてどこまで地震に備えたシステムを構築できているでしょうか。最悪の場合,死者が約32万,全壊家屋が約240万と想定されている南海トラフ地震は,明日にでも起こる可能性があるのです。今回も,人々の献身的な救助活動や医療活動,ボランティア活動などがされていて,それには頭が下がりますが,人力以外に,もっと活用できる先端技術があるようにも思えます(実情がわかっていないだけかもしれませんが)。それに住民のほうにデジタル化が浸透していれば,たとえば緊急SOSの発信などにより,救えた命がもっとあったかもしれません。とくに高齢者こそ,スマホが頼りになるはずです。デジタル技術は,弱者にとってこそ力強い武器となりえるのです。今後の復興においてもデジタル技術は頼りになるでしょう。この面でも政府の早急な対応が必要です。

 

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