維新は反自民の受け皿になれるか

　岸田政権の人気が凋落しているのは，政策の良し悪しももちろん関係しているのですが，首相本人が，何がやりたいのかが伝わってこないまま，ただ税金を無駄につかったり，あるいは減税のような露骨なポピュリズムに走ったりしているところに原因があるように思います。私たちの支払っているお金をどう考えているのか，ということについての根強い不信が国民の間にあるのでしょう。安倍政権のときのアベノマスク，菅政権のときの東京オリンピックもそうですが，自民党政権へのそうした不信が，いよいよ物価高・実質賃金の低迷のなかで，生活苦という状況がでてきた，このタイミングで噴出してきたのだと思います。岸田首相はどうも国民の前に出たがりのようですが，出れば出るほどマイナスということがわかっていないようですね。官房長官も，声質にもよるのでしょうが，その言葉の力のなさも，政権の頼りないイメージを助長しています。
　いずれにせよ，税金をもてあそぶ政治家には政権をまかせられないのです。もちろん，自民党が政権にいるから甘い汁をすえる人たちもたくさんいるのでしょうが，これまでおとなしかった反自民の国民もいよいよ具体的な投票行動を起こすかもしれません。とはいえ，反自民の受け皿となるべく維新も，万博の費用問題で，逆風が吹きかけています。ここは発想をかえて，DX時代の万博は，メタバースで実施するということにしたらどうでしょうかね（同じようなことは，日本経済新聞の10月30日の私見卓見で，日本大学特任教授の若林広二さんが書かれていました） 。維新らしい，しがらみがなく，思い切ったコストカットをしたいのであれば，リアル空間での万博を止めることこそ，最も国民への強いアピールになるでしょう。万博は国の行事だと言っても，世間は維新が推進者であると思っています。維新は万博の責任から逃れることはできないでしょう。いまさら後には引けないというのはよくわかるし，国際的な信用もあります。しかしこのピンチをうまく跳ね返す乾坤一擲の勝負をしてもよいのではないでしょうか。