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2023年10月18日 (水)

新作「企業における高年齢者雇用の論点整理」

 今年は本の刊行がない年になりそうですが,DVDは日本法令から出すことになりました(私自身は,研究室でも自宅でもDVDをみることができない環境なのですが。事前の内容のチェックは動画でしました。今回も動画配信をしてくれたらよいのですが)。
 タイトルは,「企業における高年齢者雇用の論点整理」というもので,2時間くらいの内容です。収録時は,私は途中に休憩を入れずに話しましたが,講演とはちがい,聴衆の方(視聴者)は,適宜休みをいれたり,倍速などで時間を短縮したり,自由に視聴方法を選択できるところがいいと思います。
 タイトルには,「高年齢者雇用」という言葉が入っていますが,高年法や年金制度の話だけをしているわけではありません。実は高年齢者雇用に関する問題には,これからの日本型雇用システムがかかえるいろんな論点が凝縮されています。このDVDでは,前半は高年齢者雇用に固有の問題を扱っていますが,後半はこれからの働き方はどうなるかという問題に広がっています。ジョブ型の働き方,デジタル技術を活用した働き方,あるいは,ゆとりのある働き方,フリーランスのような働き方など,近時の「働き方改革2.0」とでも呼べるような動きは,すべて高年齢者雇用において,まず試験的に始めることができることなのです。これまでの経験があり,体力的にまだ余力のある高年齢者が,新たな働き方にチャレンジするなかで,それが一つのモデルとなって働き方改革が進んでいくのかもしれません。実際,法制度上も,高年齢者を特区的に利用して規制緩和をしたり,新しい規制を試したりすることは,高齢者の就業機会の拡大という大義名分もあり,積極的に行われてきました(労働契約の期間の特例,シルバー人材センター,高年齢者就業確保措置,無期転換の特例,雇用保険マルチジョブホルダー制度など)。その意味でも高年齢者の働き方は,これからますます注目されることになるでしょう。
 とくに,高齢化や労働力人口の減少は不可避的に進行します。少子化対策がかりに成功しても,それが実際に成果を出すには時間がずいぶんとかかります。デジタル技術の活用やAIとの協働という雇用政策全般の課題は,高齢者雇用の課題と照らし合わせて取り組んでいく必要があります。
 本DVDは,このような高年齢者雇用をめぐる論点を,広く多角的に扱ったものです。2時間は長いようで短いです。ぎゅっと圧縮した話になっていますが,できるだけ丁寧に説明することも心がけていますので,ぜひ手にとってみてください。
 本DVDを観終わった方は,誰かにこれからの雇用社会のことについて語りたくなると思いますよ。

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