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2022年12月 5日 (月)

「人事の地図」に登場

 産労総合研究所から刊行されている雑誌「人事実務」が10月号から「人事の地図」にリニューアルされました。産労総合研究所では,10年以上前に「労務事情」という雑誌に15回連載をしたことがありますし,「労働判例」には,20年以上前に,海外判例研究というコーナーで,イタリアの判例の紹介を2回ほど書いたことがありますが,最近では,ほとんど付き合いがない会社でした。今回は,労働時間の特集をするということで依頼を受けました。担当の方が,私の本を読んでおられたようです。『労働時間制度改革』(中央経済社)でしょうかね。
 タイトルは,「労働時間規制の未来を考える」です。内容は,私が最近よく書いているような内容ですが,字数は短くコンパクトになっています。また各頁に図表が入っています。図表が雑誌の「売り」のようです。確かに,堅いテーマであっても,図表を入れたら読みやすくなるでしょうね。
 労働時間については,ビジネスガイドで連載中の「キーワードからみた労働法」でも,現在出ている号で「裁量労働制」というテーマを採り上げています。厚生労働省で7月に出された「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を読んで,労働時間制の見直し,とくに裁量労働制の見直しの動きがありそうだと思ったからです。ただ,裁量労働制は,これまで採り上げたことがなかったので,今回は,ベーシックなことを中心に書いています。
 報告書は,厚生労働省関係のものについては珍しく,私の考えと合致する未来志向の発想がみられるところがあり,少し驚きました。労働時間制度は,抜本的な改革が必要であり,この点については,昨年の日本労働法学会の報告でも一石を投じたつもりです。もちろん私は数歩先のことを想定した議論をしているので,そこにたどり着くまでの間は,厚生労働省が漸進的に制度の見直しを進めていくということにも意味があると思っています。ただ大切なのは,近未来のデジタル社会において,どのような規制ニーズがあるかをしっかりイメージしておくことです。

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