読売クオータリーで紹介されました

　少し前の話になりましたが，読売クオータリー61号（2022春号）の高橋徹さん（調査研究本部主任研究員）が，「コロナ禍で深刻化　労働力不足を克服するには」という論考のなかで，拙著『会社員が消える―働き方の未来図』（文春新書）を採り上げてくださいました。この雑誌のことは，今回初めて知りました。取材はリモートで受けて，会社員が消える展望について，いろいろお話しをしましたが，ここでも最後は，教育の重要性という話になりました。高橋さんの論考では，宮本弘暁さんの「自己開発優遇税制」が興味深く，「社会保障や税制は転職に中立になるように改革すべきだ」というコメントも紹介されています。これも教育に関係しますね。
　労働法において，職業教育を正面から論じた業績は，ほとんどないと思います。職業教育を労働法の枠組みにおいて論じるときは，現在では「キャリア権」というテーマで議論するが定番となっており，日本労働法学会の『講座労働法の再生』（日本評論社）でも，「キャリア権の意義」（第4巻で，両角道代さんが執筆）という項目が採り上げられていました。諏訪康雄先生がこの概念を提唱されて以降，私も含めて，なかなかうまくこの概念を発展させることに成功できていない感じがします。いま必要なのは，企業による職業教育それ自体が，広義の職業教育の一部にすぎず，まさに憲法26条の問題として，政府が広義の職業教育にどうコミットするかを論じていくことです。そういう意味での「職業教育法」は，自営的就労者（フリーワーカー）の時代が来ることにより，いっそう重要性を高めると思います。最近の講演では，いつもそういう話で終わるのですが，問題は，これを具体的にどう政策提言に組み入れていくかです。人的資本への関心が高まっているなか，経済学者や教育学者の方たちとも共同して研究を深めていかなければならないでしょうね。