有罪率99.9％の功罪

　一昨日に続いて刑法の話です。司法統計年報（令和2年）によると，地方裁判所で無罪となった事件が72件（総数が47117件なので，無罪率は0.0015です）です。有罪率99.8％です。つまり日本では起訴されるとほぼ100％近く有罪となるとして，カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）やそれに乗った外国人（や日本人）が批判していました。人質司法がどうかはさておき，有罪率が高いことだけをみれば，有罪となるような事案だけが起訴されているからだと考えることは十分可能でしょう。
　ところで日本では，逮捕されても，起訴されないことが多いと言われており（不起訴処分），この点が一昨日に再掲したイタリアの事情とは異なっています。また起訴されて有罪判決となっても，執行猶予がつくことが多いと言われています。冤罪事件もあるのですが，圧倒的多数のケースでは被疑事実がほんとうにあるのであり，ただ，そのときでも，実刑をうけないことが多いという事実のほうが非常に重要だと思えます。日本の刑事司法は，犯罪をしたから処罰をするということだけを考えているのではなく，犯罪の種類によりますが，被疑事実を認め，被害者と示談をしたり，反省していたりするなど，悔い改める姿勢をとっていれば，できるかぎり許そうとしているのでしょう。このような扱いが，実は再犯を防止し，治安の維持につながっているとも言われており，そこは非常に評価すべき点ではないかと思います。ただし，ほんとうに身に覚えのない事実であるために否認している場合もあるのであり（男性諸兄にとっては，痴漢の冤罪がこわいですし，教員であれば，ハラスメントの冤罪がこわいです），そのときに否認しているがゆえに長期的に勾留され，あげくに嘘の自供をさせられるというのは，重大な人権侵害となります。とくに社会的に有名な人が関わる事件で，検察の威信をかけたものとなると，逮捕した以上は，起訴し，有罪にもちこまなければ面子にかかわることになり，そこにひょっとしたら無理が生じて，村木厚子さんのケースのような証拠捏造という恐ろしいことが起きてしまうのかもしれません。最近でも一部上場企業の社長の事件が，起訴されたものの，無罪判決で確定したものがあり，国家賠償事件となっています。
　こういうことが起きてしまうのは，実は，被疑事実を認めない人の圧倒的に多数は，犯罪をおかしているにもかかわらず，それでも自分の罪を認めないというきわめて悪質な人であり，それが99％の範囲の人なのでしょう。しかし，ほぼ100％という数字が，わずかに紛れ込んでいるかもしれない，ほんとうに無実の人の叫びを聞き落としてしまう危険性があり，検察官には，そこをきちんと見極めてほしいのです。検察官が起訴の段階でしっかりスクリーニングしているという信頼が高い日本社会では，起訴だけで社会的信頼は失墜するので，裁判で無罪となっても，そこから信頼回復するのは，普通の人は不可能に近いのです。こうしたことになるのは検察官に高い信頼があるからであり，それだけ検察官には重い責任があるといえます。
　起訴便宜主義には，メリットとデメリットがあると言われています。デメリットの一つは，巨悪を見逃しているのではないかという批判ですが，私は，検察官は，実体法の範囲でやれる限りのことはやっているのではないかと思っています。検察審査会という民主的チェックもあります。むしろ，上記のような治安面でのプラスの効果も考えて，起訴便宜主義を評価しなければならないと思っています。問題は，犯罪者の発言とはいえゴーンの批判が，海外にも大きく報道されて日本は後進的という印象を国際的に植え付けられそうな点です。そうしたことが起こらないように，検察には頑張ってもらいたいところです。
　取調べの可視化は重要ではありますが，それだけでは十分でありません。検察官にも（岸田首相流の？）被疑者の供述の「聴く力」をしっかりもってもらい，同時に供述の嘘を見破るスマートなスキルを身につけてもらえればと思います（嘘の供述を意図的にさせてしまうのは論外です）。
　そして，ここでもAIは活用されるべきではないでしょうか。刑事分野でのAIの活用というと，プロファイリングを活用した容疑者捜しや再犯可能性の予測などが典型的ですが，画像解析による供述の信憑性の判定などにおいても，利用できるでしょう。「デジタルファースト」は刑事司法でも重要な原則ではないかと思います。