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2022年5月 5日 (木)

休日は大切

 今日で連休(連続の休日)が終わる人も多いでしょう。今年のゴールデンウイークは,後半は晴天が続いて,人出も多かったようであり,いよいよコロナとの共生が始まったといえるかもしれません。マスクをつけていない人も徐々に増えているようです。私は当分はマスク着用派でいるつもりであり,マスクを付けない人が集まるところには行かないつもりです。これはコロナ対策ということもありますが,長年悩まされてきた秋や春に起こるしつこい咳の症状が出なくなったことでQOLが飛躍的に向上したので,因果関係はよくわかりませんが,いまの行動形態を変えなければ,それが続くのではないかと期待しているからです。
 明日も休みにして,来週の月曜から仕事が始まる人もいるでしょう。ただでさえ月曜は,週休2日の場合でも,これから5日働かなければならないと思うと気が重いのに,連休明けとなるといっそうでしょう。これがもし週休3日で,たとえば水曜が休みとなると,ずいぶん気が楽になるかもしれません。2日頑張れば休みがあるというのと,5日頑張れば休みがあるというのとは,大きく違うはずです。
 週休3日は,英語ではfour-day workweekと言い,アメリカなど海外でも導入の動きがあるようです。労働日の短縮がどれだけ生産性の向上に役立つかは業種によって異なるのでしょうが,テレワークなどと並び,労働者の時間主権(や場所主権)を強化する動きとして注目されています。もちろん,生産性の向上により,企業にもメリットがあることが,徐々に実感されてきているのではないかと思います。
 労働基準法は最低基準規制なので,週休は1日でよいというように,どうしても控えめになりますが,これからはデフォルト設定が法の重要な役割であるという私の発想からは,「標準就業規則」はせめて週休2日にすることは考えてもよいかもしれません(拙著『人事労働法』(弘文堂)187頁以下では,そこまでは踏み込んでいませんが)。ただ,それより重要と思うのは,労働基準法が休日労働をわりと簡単に認めていることです。週1日の貴重な休日であっても,三六協定と割増賃金という条件がそろえば,合法的に労働させることができます。もちろん就業規則上の根拠か本人の同意は必要となりますが,休日に労働をさせてもかまわないということ自体が大きな問題であるというのが,私の年来の主張です。 
 休日労働は原則禁止とし,労働基準法33条に該当するような場合を除き,納得規範に基づき例外的に許容するという規制にしていくことが必要と考えています(詳細は,上記拙著188頁)。

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