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2022年1月16日 (日)

迫り来る危機

 昨日,今年になって初めての出勤をし,今日,ようやく年末から職場に届いていた郵便物を確認できました。年賀状も届いていましたが,私自身は年賀状は基本的には廃止しておりますので,いただくだけになって申し訳ありません。
 大学に出勤したのは,もちろん,あの国民的な(?)行事があったからです。東大では大変な事件が起きてしまいました。この事件の動機などはよくわかりませんが,現在,社会に閉塞感があって,未来に希望をもちにくくなっていることが,無差別殺人や拡大自殺のようなものが次々と起きている背景にあるのかもしれません。
 日本経済新聞の113日の電子版に気になる記事が出ていました。「東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産件数は,前の年と比べて22%少ない6030件だった。2年連続で前の年を下回り,1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準にとどまった」。倒産件数が減るのは良いことですが,これは政府の補助金が効果があったからで,コロナ禍で一部の業種を除くと,企業経営の状況が良いわけがありません。ということは,補助金の影響が切れたとき,経済が大きく好転しているようなことでもなければ,倒産が一気に増える可能性があるのです。当然,失業者も増えます。倒産にまで至らなくても,すでに潜在的失業者がかなりの高い水準になっており,雇用調整助成金によって抑えられているにすぎないと推測されます。そうなると,そう遠からず,大量倒産や大量解雇が起こることを覚悟しておかなければなりません。その影響を少しでも小さくするために,何をすべきなのでしょうか。
 私自身はデジタル変革に関する近未来の雇用政策に関心をもち,政府にもしっかり取り組むべきと述べてきていますが,目前に迫っているコロナ倒産や解雇への対策もまたとても重要です。これに失敗すると,社会にますます閉塞感が高まり,非常に危険な状態になってしまうでしょう。もはや補助金などでの応急措置ではどうしようもないわけで,早急に緊急雇用対策会議でも立ち上げて,この危機をどう乗り越え,うまくデジタル時代の政策につなげていくか知恵を絞ってもらう必要があります。いずれにせよ,低水準の倒産件数は,とてつもなく不気味な数字であるという認識をもっておかなければなりません。

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