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2021年11月17日 (水)

プレジデント・オンラインに再登場

 8月に登場したばかりでしたが,本日,再登場しました(「残業代を減らされるかも」テレワークでの収入減を防ぐために会社員が知っておくべきこと 労働法が想定しない働き方のリスク | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) )。前回はギグワーク関係のものでしたが,今回は,テレワーク関係です。編集者の方から,メルカリの完全リモートについて,これって労働者に落とし穴がないだろうかという疑問を提起され,それについて何か書いてもらえないかという依頼があったので,テレワークのことでしたので,お引き受けすることにしました。最初の原稿は,依頼の趣旨とは異なり,企業の視点から,企業がテレワークをうまく進めるためには,労働法上のどのようなことに気を付ければよいか(労働時間と健康管理),そして(いつものように)デジタル社会において,どのようにテレワーク従事者の健康やプライバシーを守るかということに重点を置いて書いていました。ただ,原稿のやりとりをする間に,やはり社員の視点から書いてほしいという編集者の気持ちが(明示的なではありませんでしたが)伝わってきたので,社員の視点から書いてみる方向にしてみました。エッセンスは同じなのですが。
 プレジデント・オンラインの原稿としてはやや長めかもしれませんが,テレワークと労働法の問題について,できるだけ一般の人にもわかりやすいように書いたつもりです。なおメルカリの新しい制度については,HP上の情報しかありませんでしたので,具体的な評価はしていませんが,原稿にも書いたように,個人的には,こういう働き方が今後は広がるし,また広がるべきだと思います。メルカリには,ぜひ良き先行モデルとして成功してほしいとエールを送りたいと思います。
 テレワークとデジタルトランスフォーメーションについてより詳しくは,拙著『誰のためのテレワーク?―近未来社会の働き方と法』(明石書店)をご覧になってください。

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