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2021年7月15日 (木)

最低賃金の季節

 最低賃金の季節ですね。今日の日経新聞の電子版をみると,中央最低賃金審議会の小委員会で28円アップが目安として決められたと報じられていました。大幅アップですね。各都道府県の最低賃金の決定も実際上これに拘束されることでしょう。兵庫県は現在の最低賃金が900円ですので,このとおりに引き上げられると928円となります。中小企業の反発は強そうです。コロナ禍であることを考えると,むちゃくちゃな引上げと言えないこともありません。雇用への悪影響も心配です。
 最低賃金法101項は,「厚生労働大臣又は都道府県労働局長は,一定の地域ごとに,中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め,その意見を聴いて,地域別最低賃金の決定をしなければならない」となっていて,今年度は,6月22日に田村厚生大臣から,「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について,経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)及び成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ(同日閣議決定)に配意した,貴会の調査審議を求める」として,調査審議が行われました。そこで配意すべきとされた「成長戦略フォローアップ」をみると,最低賃金については,「感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ,雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため,生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化,下請取引の適正化,金融支援等に一層取り組みつつ,最低賃金について,感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして,感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて,地域間格差にも配慮しながら,より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し,本年の引上げに取り組む」と書いているので,大幅な引上げはすでに決まっていたことなのでしょう。審議会は実際上はそれにお墨付きを与える仕事をするということだとすると,ニュースで採り上げる価値がどこまであるかわかりませんが,28円という数字にはニュースバリューがあったのでしょうね。
 「感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組」というのが,私は勉強不足でよく知らないので,報告書には,諸外国の国名と引上げ額を書いておいてもらえれば有り難かったです(また日本では,最低賃金法は罰則付きの最低基準ですが,比較するなら,それと同様の効力をもつ最低賃金をもつ国ということになるはずですね)。審議会には,ぜひ「生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化,下請取引の適正化,金融支援等」にいっそう取り組むということの具体的な内容を示すよう政府に求めてほしいです。「取り組む」と言う言葉だけで,それを前提にして最低賃金の大幅引上げの目安を出すことは許されないでしょう。

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