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2018年5月12日 (土)

講談社現代ビジネスに登場

  講談社現代ビジネスというところから,労働時間について何か書いてもらえないかという依頼があったので,書いてみました(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55457)。ネットの商業媒体に直接寄稿したものは,ひょっとしたら始めてかもしれません(だんだん,どこに何を書いたかわからなくなってきています)。一文ごとに改行されるのには抵抗もありますが,ネット上はそのほうが読みやすいということでしょうね。
 読者は一般人ということで,正確性は多少犠牲にしても用語が堅くならないように注意し,ただ内容は少しエッジを効かせて書いたつもりです。内容への読者の反発はすでに強いようですね。解雇の問題と同様,労働時間の問題も,労働者の関心が高いので,いろいろ個人の思いも強いのでしょう。私の意見が政府寄りだという頓珍漢なコメントもあります(以前に出した新書に対してもそういうコメントがあった)が,「あいつはどっち側の人間か」と決めてから評価するのは誤ることが大きいので要注意です。
 私自身は,労働時間制度改革は,目の前の問題としては大事かもしれませんが,将来を考えると,政策的な重要性は低いと最近よく主張しています。このメッセージは,どちらかというと政治家や政策担当者にこそ向けるべきなのでしょう。私はほんとうは「高プロ」に賛成ではないのですが,その理由は,もっと徹底した規制緩和をすべきというものです。この程度の妥協的な案しか出せない政府に失望すると同時に,それに反対する野党たちにさらに失望しているのです。
 とにかく,労働時間に関して,改革が損か得かという目先の話ではなく,どういう雇用社会を想定して,そのためにどういう法制度が必要かということについて,今回の寄稿が,みんなで議論するきっかけになればと思います。

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