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2018年2月 2日 (金)

リーガルテック

 ある役所の地方の局から届く源泉徴収票は,なぜか簡易書留です。受け取りが大変なので,やめてもらいたいものです。源泉徴収票は,毎年,かなりの数が送られてきますが,簡易書留で送ってくるのは,この役所だけです。収入が書かれている文書だから慎重に取り扱っているということかもしれませんが,大した額ではないし(3万円くらいです),税金の無駄使いでもあります。普通郵便で十分です。ほんとうは紙ではなく,電子メールで送ってもらったほうが助かります。紙は保管が大変です。せっかく電子納税ができるようになっているのだから,源泉徴収票もデジタルデータで送ることを義務づけるようにルールを変えて,ここでもペーパーレスをお願いしたいものです(マイナンバーカードのコピーを書留で送れというのも困りものです。郵便局に行く時間がない人はどうすればよいのでしょうか。私は無視して普通にポストに投函しています。ひどいところでは,コピーを所定の紙に切り貼りせよということまで言ってくるところもありますが,これももちろん無視です)。
 裁判所のIT化の検討をしているということは,私たちの業界では知られていましたが,その検討のスピードが遅すぎるような気がします。今朝の日本経済新聞でも紹介されていましたが,あまり進展がみられません。ペーパーレス化は年内にも実施するというくらいのスピードでやってもらいたいものです。労働委員会となると,ペーパーレスは検討の俎上にも載っていないようです。中労委は,研修などを企画するなら,第1にやるのはペーパーレス化についての研修をすべきでしょう。
 源泉徴収票と同じで,裁判は文書でやると思い込んでいる人が多いのが問題です。むしろデータというのは,裁判であろうが,基本的にはすべてデジタルとすべきで,そのうえで,紙でやる必要性があえてあるかどうかを検討するというように,「立証責任」を転換していくべきでしょう。
 デジタル化は,リーガルテックという点では,入口の入口であり,もっとテクノロジーを使ってやれること,やるべきことが数多くあります。最高裁も中労委も,あるいはその他の関連役所も,非効率な業務を削ぎ落とし,国民に必要な司法や行政のサービスをいかにして安く確実に提供できるかというテーマに取り組んでいってもらいたいです。
 もちろん,「リーガルテックの活用のための有識者会議」なるものを立ち上げて,その資料を紙で作って配布するなんて笑い話が起こらないようにしてもらいたいものですが(役人は,こういうことを平気でするのです)。

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