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2017年9月 2日 (土)

働き方改革の予期せぬ効果?

働き方改革によって労働時間が短くなることはもちろん労働法的には良いことです。時間外労働はあくまでも例外的なことであり、それが短い方が法の趣旨に合致したのものと言えるでしょう。
もっとも、これまで三六協定の締結が儀式化されていた理由の1つとして、労働者の方にも時間外労働に対する拒否感が少なくなかったのではないかということを指摘してきました。労働時間短縮による残業削減(残業代減少)に対する労働者側の複雑な反応を見ているとそれが証明されたともいえそうです。
もちろん賃金が下がらない時間短縮があれば、それが労働者にとってはベストなのですが、それは経営者にとってもそう簡単なことではないでしょう。生産性が維持できれば残業代が浮いたぶんを基本給に還元可能で、それで労働者のモチベーションも高まれば労使双方にとって理想です。しかし、もしそこで時間外労働があれば、残業代の時間あたりの額が上昇するので経営者としては大変になります。
こうみると働き方改革は機械の活用による省力化を促進し、作業効率化を進めるだけでなく、さらに雇用代替の広範な影響の到来をいっそう早めるかもしれません。これは政府が想定している効果でしょうか?

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