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2017年5月 4日 (木)

憲法の日に(広義の)刑法を思う

  安倍晋三首相が悲願の憲法改正に向けて国民に訴えかけていましたね。私は,現政権の労働政策におけるポピュリスティックな面(これに一部の官僚が悪のりしている)も,実は安倍首相の憲法改正を実現するという最終目的のための手段にすぎないとみているので,どこで本音を出して本丸の憲法改正に本腰を入れてくるかを注目していました。憲法改正の発議ができる3分の2の議席(日本国憲法96条1項を参照)を衆参両院で確保している現在,いよいよ安倍首相は動き出す可能性があります。
 国民はじっくりその動きをみて,自分たちの憲法のあり方を考えていく必要があります。たとえば,維新を味方にするためと言われている教育の無償化などは,憲法改正がなくても可能なことなのに,あたかも憲法改正が必要かのような説明をしているところなどを含め,私たちは騙されないようにしなければなりません。今後も次々とそういう餌がまかれるかもしれないので要注意です。個人的には,9条を変えたいのなら,堂々とやればよいと思っています。
 いずれにせよ,社会契約としての憲法については,主権者である国民が直接内容に関与してこそ真の正統性が得られると思います。憲法改正の国民投票は,私たちの憲法に,真の正統性を付与するための重要な機会となるでしょう。野党は逃げずに堂々と勝負したらよいと思います。国民投票となると,ひょっとしたら日本は大きく生まれ変わるかもしれません。みんなが本当に国のあり方を考えなければならなくなるからです。
 ところで,憲法よりも,ひょっとすると私たちにとって身近な問題となるかもしれないのが,テロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)の改正論義です。こちらは担当大臣の無能ぶりが情けなくて,どうしてもっとまともな大臣を任命しなかったのだろう,と思いますよね(復興大臣もどうしようもない人で,天皇にも失礼です。高齢多忙ということで退位論も出ている天皇に,大臣更迭のたびにお出ましいただくていることにこそ,バカ大臣たちは深く反省すべきところです。これなら首相の任命はともかく,大臣の認証を国事行為とすること[日本国憲法7条5号]こそ改正して,任務軽減してもいいと言いたくなるくらいです)。
 さてテロ等準備罪の注目ポイントは,6条の2(見出しは,「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」)です。そこでは,「次の各号に掲げる罪に当たる行為で,テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち,その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第3に掲げる罪を実行することにあるものをいう……)の団体の活動として,当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を2人以上で計画した者は,その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配,関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは,当該各号に定める刑に処する」と定められています。
 この犯罪では実行に着手せず,さらに予備にもなっていない準備行為の段階でも,犯罪として処罰される可能性があるということです。単なる計画だけでは処罰されないので,危険思想もっているだけで処罰されるわけではありませんが,準備行為の内容をどのように定義するかが気になるところです(「花見か下見か」論争)。
 本条の主体は,「組織的犯罪集団」の構成員であり,一般市民や労働組合の組合員は対象となっていません。「組織的犯罪集団」とは,その共同の目的が,一定の犯罪(別表3に列挙)を実行することにある団体と定義されており,たしかに,普通の人には関係がないようにも思います。ちなみに,別表第3の犯罪には,労働基準法5条も含まれています。同条では「暴行,脅迫,監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって,労働者の意思に反して労働を強制」することが禁止されており,このようなことを共同目的としている団体がかりに存在し,その団体が別表4記載のテロ犯罪の準備行為を企てていれば,そこで検挙できるということです。
 労働基準法5条は悪質性の高い犯罪とされているので,ここに列挙されていてもそれほど違和感はありませんが,その他の分野の法律のなかには,列挙されていることに疑問があるものもあるようです。おそらくさまざまな分野の法律家が自分たちの専門に関係する法律が含まれていないかチェックしていることでしょう。もっとも別表3の法律にリストアップされているかどうかよりも,そもそも準備行為段階での処罰が妥当であるのかということが,法律家にとっては大きな関心となっているのですが。
 そもそも犯罪は既遂でなければ処罰でなきない,という見解が最もリベラルな立場にはあり,さすがにそれでは不十分ということで,少なくとも実行に着手していれば未遂犯も処罰するということになり(刑法43条,44条),さらには特に重大な犯罪については,予備も処罰せよ,という形で処罰対象が広がってきているのです。もっとも未遂も予備も法律の定めがなければならず,たとえば殺人罪では既遂犯は199条ですが,未遂犯は203条,予備は201条で特別に処罰可能性が定められています。テロ等準備罪は,これをいわば一括した形で,別表4の犯罪(別表3ほどではありませんが,かなり多くの犯罪が列挙されています。内乱や外患誘致から,爆破物使用,不法入国,不法滞在まで)について,準備行為が処罰対象とされています(6条の2)。
 法律家は限界的な事例を想定して,そこで犯罪が成立するか(とくに構成要件に該当するか)を気にします(そうした検討が理論的に重要であることは言うまでもありません)が,おそらく国民へは,この規定の本来の狙いや標準的な適用範囲といったところを,まずはしっかり説明することが必要でしょう(花見か下見かは,証拠によって判断するということで仕方ないでしょう)。
 天皇の仕事を増やして申し訳ないのですが,首相は,法相も更迭し,しっかりこの法律を理解し,咀嚼したうえで,国民に説明できる人を新たに任命すべきでしょう。法相も理解できていないような法律を,強引に成立させようとするのはやめてほしいです。刑罰というのは,国家権力のもつ最も危険な武器なのですから,そのことの重みをしっかり認識したうえで,この法律の必要性を私たちに説得してもらいたいです。

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