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2017年3月22日 (水)

労災支給決定の取消訴訟における使用者の原告適格

 労災保険の申請に対する労働基準監督署長の決定に対する不服申立てについては,労災保険法38条以下に規定があり,労働者災害補償保険審査官への審査請求,労働保険審査会への再審査請求を経て取消訴訟を行うことができるとされています。労働基準監督署長の決定は,労働者の申請に対するものなので,不服申立ても労働者からなされることが前提となっています。一方,当該被災労働者を雇用している使用者のほうは,この手続の直接の当事者ではないので,労働基準監督署長の決定の内容を直接知る手続はありません。
 しかし使用者としては,労災保険支給決定があった場合には,事後の安全配慮義務違反による民事損害賠償等において,事実上不利となることもあり,その結果に関心がありますし,そうである以上,使用者としての言い分を労災の認定手続においても十分にしておきたいと考えることにはそれなりの理由があるようにも思えます。
 判例は,レンゴー事件(最高裁判所第1小法廷判決平成13年2月22日)において,不支給決定に対する取消訴訟で,使用者の補助参加を認める判断を下しています。このときの理由は,労災民訴事件における事実上の不利益のほうではなく,メリット制が適用される保険料の不利益を考慮したものです。つまり,最高裁は,不支給決定が取り消されると保険料が高くなる可能性のある事業主は,「労働基準監督署長の敗訴を防ぐことに法律上の利害関係を有し,これを補助するために労災保険給付の不支給決定の取消訴訟に参加をすることが許される」としたのです(行政事件訴訟法22条1項,民事訴訟法42条も参照)。
 それなら,使用者は,より直接的に,労働基準監督署長の支給決定について,原告適格を認めてもよいのではないのか(行政事件訴訟法9条1項の「取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に該当するか),という考え方が出てきてもおかしくはありません。
 この点について,最近,使用者の原告適格を肯定する裁判例が出ました。神戸大学の行政法の同僚から情報を得ました。東京地方裁判所平成29年1月31日判決・平成26年(行ウ)第262号労働保険料認定決定処分取消請求事件です。
 事件そのものは,労災の保険料の決定に対して取消訴訟が提起されたものですが,そのなかで,当初の支給決定に関する使用者の手続保障が問題となり,この点について,裁判所が判断をしたのです。そこで明確に,メリット制の適用により,保険料が上昇する可能性のある使用者は,支給決定の取り消しについて「法律上の利益」があると判断されました。レンゴー事件・最高裁判決とも,整合性のある判断です。 
 メリット制が実際に労災予防のインセンティブとして機能することが期待されている以上,この点は制度の根幹に関わるものであり,支給決定について使用者から争う余地がないということには,違和感もあります。
 その一方で,労災に対する補償という事柄の性質上,できるだけ迅速に補償がなされるべきという要請もあり,当初の労基署での決定手続に使用者を正式に関与させることには疑問があることもまた,そのとおりです。
 問題は,支給決定について,使用者から取消訴訟の原告適格を奪う実質的必要性がどこまであるのかです。たしかに,せっかく労働基準監督署長が支給決定をしているのに,保険料が上ることを防ぎたい,あるいは,労災民訴への事実上の大きな影響があるということから,使用者のイニシアチブで支給決定を覆すことを認めることは妥当でないという意見が出てくることは,労働者保護を目的とする労働法的発想からすると,理解できないわけではありません(なお,東京地裁判決は,保険料の認定決定処分の違法性を争ううえで,支給決定処分の違法性を主張することができるかという,この事件のメインとなる「違法性の承継」の論点では,これを否定しており,その際に,事業主は,支給決定手続においても相応の手続的保障があるという判断もしています。しかしこの点については,この判決も認めているように,事業主には支給決定の通知がなされないなどの問題があり,はたして現行法においてすでに使用者への手続的保障は十分にあるといえるかには疑問もあります)。
 少なくとも前述のようにメリット制が労災保険制度におけるインセンティブやモラルハザード回避のための中核的な制度と位置づけられる以上,この点について,使用者が争うことができるとしておいたほうが,制度の信頼性を高めるという点からも望ましいのではないかとも思えます。
 これとは別に,行政訴訟の原告適格をどこまで広げるかという一般的な論点もあります。使用者は強者だから,使用者にはこの拡大論は適用すべきではないという議論もありえるかもしれませんが,そのような使用者強者/労働者弱者論は,もはや適切ではないと思っています。
 労働法と行政法が交錯する重要な判決で,これまで労働法上論じられてこなかった盲点のような論点が扱われていますが,控訴審の判断に注目すると同時に,労働法学からの検討の発展にも期待したいところです。

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