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2017年2月27日 (月)

日本経済新聞の「法トーク」に登場

 日本経済新聞の月曜の「法務」面に「法トーク」というコーナーがあるということは知りませんでした。インタビュー自体は,実は,昨年7月に受けており,当初はAI関係の特集号であったと記憶していますが,特集号にまではふくらまなかったのか,私のコメントを使いにくかったのかわかりませんが,結局,今回の単独での登場となりました。
 すでに私の具体的な提言は『AI時代の働き方と法-2035年の労働法を考える-』(弘文堂)で書いていますので,そこを参照してください。ちょうど昨年7月は,内閣府の懇談会でのプレゼン資料を作ってから,それほど時間が経っていないくらいのころで(実際にはこれを使ったプレゼンは内閣府の会議ではせず,別の場でのプレゼンで使っていたのですが),その資料が『AI時代の働き方と法』書籍の骨格となっていますが,インタビューの時も1時間くらいAIと労働法に広い論点で話したように記憶しています。今回は,そのときおそらくとくに強調した自営業のところにフォーカスがあたっています。
 自営業者の「保護」は,『AI時代の働き方と法』や論文ではこだわって「サポート」という表現を使って区別をしていますが,新聞では一般の方向けであるし,字数の制限もあるということでしたから,あまり専門的なこだわりはせず,あえて記事の原案にあった表現を直すようには要請しませんでした。ただほんとうは「保護」と「サポート」は,区別して使いたいところではあります。「保護」は弱い労働者を前提としたもの,「サポート」は自立への支援というニュアンスを込めています。
 今後の政策議論においても,自営業者を弱い労働者に近づけて論じるのではなく,自立の実現のためにどうすればよいかという観点を中心に据えるべきであると思っています(より細かい点は『AI時代の働き方と法』の第7章,あるいは季刊労働法255号の論文「労働法のニューフロンティア?ー高度ICT社会における自営的就労と労働法」を参照してください)。

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