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2017年2月14日 (火)

日本法令から3本

 年末から年始にかけて,日本法令関係で原稿をせっせと3本書いていました。一つはいつものビジネスガイドの「キーワードからみた労働法」です。今回は「インディペンデント・コントラクター」です。もう1本は,同じ号における「同一労働同一賃金ガイドライン案」の特集への寄稿です。八代尚宏先生や実務家の方と並んで,私もガイドライン案について,やや長目のコメントをしています。
 このガイドライン案については,北海道新聞にも12月20日に私のコメントが掲載されています(どういうわけか,北海道新聞は昨年からあわせて3度登場しています)。ガイドライン案は直前に見せられたので,たいしたコメントになっていませんが,そのときにとくに困ったのは,ガイドラインというのは,すでに法律があって,その規定の解釈や運用方針を明確にするために出されるものなのに,今回は法律ができる前のガイドラインなので意味不明という点でした。労働契約法20条やパート労働法8条の不合理性をクリアにするためのガイドラインということならまだしも,労働契約法20条等とは別の法律(あるいは規定)を作るということですので,ますます意味不明でした。何か法律(あるいは規定)を作るということが先にあって,あとは何とかつじつまを合わせるという感じで,これがガイドライン先行という前代未聞のことにつながっているともいえます。というような表現は,ちょっと激しすぎるので,ビジネスガイドの原稿ではもっと内容はマイルドですが,ご関心のある方はぜひ読んでみてください。
 ついでに新刊の『AI時代の働き方と法』(弘文堂)でも,同一労働同一賃金の悪口(?)を書いていますが,これについては下井隆史先生から「わが意を得たり」というコメントをいただきました。
 さらに非正社員の格差問題については,以前に派遣関係の本を書くつもりで準備いていましたが,より戦線を拡大して非正社員一般を扱う構想で執筆中です。いつ完成するかわかりませんが,それほど長い時間をかけるつもりはありません。
 日本法令関係では,もう一つ,社会保険労務士向けの雑誌であるSRの「社労士と『働き方改革』」という特集の総論的なところで,「『働き方改革』のなかで,社労士に求められている役割は何か」という論考を寄稿しています。この雑誌への寄稿はおそらく初めてだと思います(「社労士V」という雑誌には書いたことがありますが)。
 目先の働き方改革もありますが,中期的な観点からAI時代の到来を見越して,より戦略的に今後のビジネス展開を考えていくことが必要ではないか,という問題意識から,書いてみました。これは総論的なことなので,具体的な話は,この雑誌に掲載されている別の方の書かれた各論の諸論考を参考にしていただければと思います。

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