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2017年1月11日 (水)

毎日新聞に登場

 今年最初のマスコミ登場は,昨年末にインタビューを受けていた毎日新聞のインタビュー記事「はたらく 雇われず稼ぐ人を支援」です(1月9日の朝刊。また毎日新聞のHPからもみることができます)。昨年12月に経済産業省で報告したときのパワポ用スライドをみた記者の方からの電話インタビューを受けたものです。私は(勝手に)今年はインディペンデント・コントラクターの年であると呼んでいるのですが,まさにそれにふさわしい出だしですね。
 インディペンデント・コントラクターの一種といえるであろうフランチャイジーについては,日本労働研究雑誌1月号の特集テーマにもなっていました。フランチャイジーを労働者と捉えるのではなく,私のいう「準従属労働者」としてみる余地がないかは,12月に刊行された季刊労働法の論文「労働法のニューフロンティア?」ではふれていませんでしたが,今後の検討課題としてみたいと思っています。ビジネスガイドの「キーワードからみた労働法」の第116回のテーマも,「インディペンデント・コントラクター」であり,すでに脱稿しました。そこでもフランチャイズのことを少しだけ採りあげ,ファミリーマート事件の都労委命令(労働者性を肯定)を紹介しています(また季刊労働法255号の土田道夫先生他の論文にも言及しています)。
 今日届いたばかりのビジネスガイドの最新号(第115回)は,古典的なテーマの「配転命令」です。いつも新しいテーマばかりでも読者の方が飽きるかと思い,いろいろ取り入れています。その原稿ではとくに厳しい表現を使わず,判例の紹介を中心としたものにとどめていますが,内心では,転勤は企業によるある種のハラスメントではないかという思いをずっともっています(私の問題意識は,『雇用社会の25の疑問-労働法再入門-(第2版)』(弘文堂)の第3話をごらんになってください)。将来的には,業務上の必要性をもっと厳格に問うべく,東亜ペイント事件・最高裁判決を見直すような内容の論文も書いてみたいですね。        
 もう一つ紹介しておきます。公刊されていませんが,弁護士法人神戸シティ法律事務所の弁護士・井口寛司先生と対談したものが,同事務所のニューズレーターNo.6に掲載されています(残念ながらネットにはアップされていません)。テーマは「働き方改革」です。昨年12月に行ったものですが,井口先生やその他の弁護士の方と意気投合する部分が多く,とても楽しい対談となりました。 弁護士の世界も,AI時代の波が及んできて,大きく業務内容が変わっていくかもしれませんね。

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