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2016年8月 7日 (日)

人事院勧告

 人事院は国家公務員の配偶者手当を段階的に廃止する勧告をするそうです。配偶者の年収が130万円を超えると扶養手当が支払われなくなるということが,女性の活躍への妨げとなっていることが,その理由のようです。子供への手当は増額するので,女性活躍推進や少子化対策という点では一貫した政策といえるかもしれませんが,人事院が現政権の意向に沿いすぎている感が否めません。
 公務員問題懇話会という人事院主催の会合が,今年は名古屋,神戸,高知で開かれ,実は私は神戸の会合に呼ばれていきました。なぜ私が呼ばれたのかはよくわからないのですが,私は,人事院側も公務員に対してどのような処遇をしているかについて情報発信をして国民の理解を得るようにすべきだという趣旨のことを述べると同時に,いくつかのテーマについてやや大きな観点から意見を述べました(個人名はでていませんが,出た意見の集約については,最新号の「公務員月報」に掲載されています)。ただ,私の記憶に間違いがなければ,少なくとも神戸では,配偶者手当のことの説明はありましたが,大きな論点にはなりませんでした。人事院のなかで扶養手当の見直しについて勉強会をしているということは知らされていましたが,ここまで迅速に実行に移されるとは予想していませんでした。それなら,もっとここについて意見を出してほしいと言ってくれればよかったのですが,人事院側からそういうことは言わないのでしょうね。結果として,懇話会ではとくに大きな反対はなかったという取扱いになってしまったのではないでしょうか。
 人事院勧告は民間準拠のはずなのですが,今回の配偶者手当の引下げについては,安倍首相の要請を受けたものとマスコミでは報道されており,これが事実であるとすると,人事院勧告制度の根幹にかかわるような気がします。人事院は,そのトップである総裁は首相(内閣)任命とはいえ,独立に権限行使ができる独立行政委員会であり,いま懇話会があれば,そこの経緯を確認したかった気がします。役所の会合に出るときには,もう少し,相手の意向を深く読んで行動して準備しておかなければならないと改めて勉強になりました。

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