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2020年10月12日 (月)

私の最近の論考

 久しぶりに産政研フォーラムに登場しました。いつも大竹文雄さんのエッセイを楽しみにしている雑誌です。今回は「デジタル変革(DX)と労働の意義」というタイトルで執筆しました。拙著『デジタル変革後の「労働」と「法」―真の働き方改革とは何か?』(日本法令)のエッセンスをまとめたような内容です。今回の登場で3回目ですが,2010年には「契約の自由をめぐる一考察」,2016年には「働き方改革と労働時間規制」と,重要なトピックを扱った論考を書かせてもらってきました。今回は,法律というよりも,労働というものをより深く考えるための参考にしてもらえればという感じになっています。
 そのほか,金融ジャーナルという雑誌に,「ギグワークー自営型就労に対応した法整備が必要」という短いエッセイも書いています。内容は,私がよく書いているものです。この雑誌には,初登場です。
 ビジネスガイドの「キーワードからみた労働法」は,第159回が「国際自動車事件」,第160回は「強行規定」です。国際自動車事件は,若手研究者に刺激を受けて,自分なりにもう一回しっかり割増賃金のことを考えてみようと思って書いたものですが,判例をどのように整理して理解するかはかなり難しかったです。立法論的には,割増賃金の任意規定化という議論(拙著『労働時間制度改革―ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か』(中央経済社)も参照)が重要であることを,いっそう強く確信するようになりました。それと関係するところもあるのですが,今回の「強行規定」は最近ずっと私がこだわっていた論点で,まずはビジネスガイドにおいて,判例を振り返りながら ,私なりの視点でまとめたものを書いてみました。いずれにせよ,労働法の強行規定性を根本的に見直す論考を,来年3月くらいまでには発表するつもりです。
 このほか『消費者法判例百選(第2版)』には,コラム「消費者契約と労働契約」を書きました。1頁分なので,関連する論点を網羅的に盛り込むことよりも,消費者契約法が労働契約を適用除外していること(48条)に着目しながら,同法が前提とする労働契約・労働者概念についての違和感をベースに,国民を労働者,事業者,消費者などと区分して法規制をすることの問題点を軽いタッチで書いてみました。

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