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2020年10月 7日 (水)

日本学術会議任命拒否問題に思う

 菅義偉首相が,日本学術会議が新しい会員候補として推薦した者のうち6名を任命しなかったことが問題となっていますね。私は,日本学術会議のことは,学会で少し耳にする程度で,個人的にはまったく関心がなく,たぶん長老達のサロンのようなところなのだろう,というくらいの認識しかもっていませんでした。私たちの研究にとって,どこまで役に立つ組織なのかはよくわかりませんが(知らないところで,とても支えてもらっている可能性はないとは言えないのですが),それはともかく,行政組織に位置づけられているとしても,研究者側が推薦した人を,理由も明確にせずに政府が任命拒否をするというのは尋常なことではありません。学問の自由とは関係がないという意見もあります。確かに直接的・具体的な自由の侵害はないかもしれませんが,政治思想にかかわりそうな研究をしている人を狙って選別するというのは,政府の動きが,学問の自由を制限するほうに向いているとみられてもおかしくないでしょう。そして,そうしたことはたとえ危険が抽象的であれ,警戒すべきだというのが,健全な人権感覚だと思います。政府は,学問に介入するつもりがないのなら,そのことをきちんと説明しなければなりません。学問の自由がないところに,また権力批判の自由がないところに,真の民主主義はありえないのです。 
 気になるのは,政府は,首相の「総合的・俯瞰的に活動を確保する観点から,今回の任命について判断した」という発言に合わせた説明で押し切ろうとしているようにみえることです。もしほんとうにそうだとすると,国民をなめています。安倍政権時代の説明しない体質は,もともと安倍政権の官房長官であった菅氏の体質でもあったのでしょう。首相に任命権があるといっても,あるいは年間10億円の公費が投入されているといっても,首相は国民の代表として任命するのであり,公費は政府のお金ではなく,国民のお金です。今回,任命拒否された人が任命されてよいと考えている国民もいるでしょうから,そのことについて説明する責任が政府にはあるのです。
 説明の際には,相手に納得してもらおうとする真摯な努力が必要です。昨日,1年生相手の授業の初回で,議論における反論可能性の重要性について述べました。「総合的・俯瞰的」な判断と言われるだけでは,議論になりません。こういう態度が一番いけないのです。政府は,きちんと説明をしてくれると信じていますが,万が一,このような抽象的な文言で押し切るのなら,大学1年生からやり直してもらわなければなりません。
 野党は,かつての国会答弁との不一致ということで攻めるようですが,やめたほうがいいです。国民は,そんなところは大して重要とは思っていません。重要なのはもっと単純なことで,要するに,納得できる説明がないことです。なぜ納得できていないかというと,反論可能な論拠が十分に示されていないことです。むしろ反論されないようにしか(それは国民が判断できないように,というのと同義),説明していないのです。野党は,そういう国民のなかにくすぶっている不満をうまくすくい取らなければ,政権をとることはできないでしょう。
 そう書きながらちょっと不安なのは,もし政府に納得いく説明を求めると,研究者一人ひとりの人格を否定するような論拠を出してこないかということです。アメリカの大統領選でもあるように,うまく説得できないとなると,本来の論点とは関係がない(しかも都合よく誇張された)人格批判となりがちなので,そこが心配ではあります。しかし,もしそんなことになれば,そこにこそ政府の本当の体質が現れるとも言えるでしょう。

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