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2020年9月29日 (火)

携帯料金

 NTTがDocomoを子会社化するということで,Docomoの株が急上昇してストップ高です。菅政権の携帯電話の料金の値下げ宣言が影響しているのでしょうかね。携帯電話は誰でも使っている必需品で,その料金を引き下げるのは,いかにも国民受けしそうな政策です。総務大臣も1割程度の引下げじゃダメとか,数値まで出して,目に見える結果にこだわっているようです。ただモノやサービスの料金を,政府が無理やり引き下げさせるというのは,ちょっと気持ち悪いところがあります。政府は,大手3社が不当な利益を貪っているという印象を与えています。実際にそのような面があるのかどうか,私にはよくわかりません。ただ,日本の携帯サービスのクオリティが高いことは事実であり,その対価として高い料金を支払っているのであれば,それは高すぎるとは言えないわけです。単に海外と比較した数字だけを挙げるのはごまかしです。同じクオリティのサービス間での比較をしなければなりません。
 数値目標を示すのは,政府の本気度を示しているようではありますが,それにごまかされてはいけないと思います。なぜ競争が促進されないのか,楽天がなぜなかなか追いつけそうにないのか,それは何か競争制限的な事情があるからか,それとも企業の実力によるものなのか。実力によるものであれば,政府が介入すべきではないでしょう。携帯電話は国民の基本的なインフラであるとして,サービスを国有化するというであれば,また話は別ですが,それはそれでまた多くの問題が起こるでしょう。
 菅政権というのは,実質的には安倍政権と同じです。というか安倍政権が,実は菅政権だったのかもしれません。安倍政権の抱えていた問題はそのまま菅政権の問題ともいえます。携帯電話の問題は、前政権と同様,この政権も強い権力志向をもつことを示すものではないかが心配です。前例主義の打破とか縦割り行政の打破とかは,私も共感するところ大ですが,目指しているところが違うような気もします。まずは雇用政策において,どのようなことをやっていくのか。注意深く見守っていきたいと思います。

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