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2020年9月30日 (水)

デジタル政策はデジタル庁で

 2021年度の予算の概算要求の受付は,今日が締め切りでした。報道によると,デジタル関連の予算の要求が急増したということでした。デジタルと関連付ければ予算が取れそうだということで,それぞれの役所で,とにかくデジタルに関連する要求を出したということでしょうかね。確かに政府がようやくデジタル改革に乗り出すということを受けて,各省庁も自分たちのできる範囲でデジタル関連政策を進めていこうとするのであれば,たいへん素晴らしいことです。しかし,各役所は本気でデジタル化に向けた政策を進めていくでしょうか。予算をとるだけの作文をしただけで,あとは知らぬということにならないでしょうか。マイナンバーカードが普及していないと言いますが,私はそれは総務省が本気で国民に普及させようとしてこなかったことも一因ではないかと考えています。そう思ったのは,私が住民基本台帳カードからマイナンバーカードに乗り換えることに関して,ちょっと不明な点があったので質問をしたときの相手の対応が悪すぎたという経験をしたからです。それ以来,個人的には,この役所のことを信用していません(役所の皆さん,相談窓口をつくったときには,きちんとした人を配置しましょう。困ったときに親身になって相談に乗ってくれた組織は,好感度大です。やる気のない若手職員なんかを配置すればロクなことがないですよ。ちなみにソニー銀行に,カードのことで問い合わせたときには,私の勘違いによるつまらない質問だったのですが,とても丁寧に対応してくれたので,このカードはずっと持っておこうと思いました)。
 菅首相は縦割り行政を打破すると言っているのですから,デジタル関連の予算要求も縦割りではなく,せっかくデジタル庁を新設したのですから,そこで統一的に政策を進めていったほうがいいのではないでしょうか。各省庁で勝手にいろんなことをやり始めると,また同じことの繰り返しです。行政のデジタル化が進まなかったのは,各省庁がバラバラにこの問題に取り組んできたからでしょう。菅首相が本気でデジタル改革をするかは,デジタル庁にどれだけの権限と予算を与え,他の省庁との重複を避けて税金の無駄遣いを回避し,本当のデジタル改革を迅速かつ効果的に進めるために税金を使えるかにかかっていると思います。

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