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2020年5月21日 (木)

今朝の日本経済新聞(2020年5月21日電子版)から

 今日の経済教室に川口大司さんの「日本型雇用改革の論点(上)解雇の金銭解決・導入が急務」という論考が掲載されていました。「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」を素材に,日本型雇用システムの改革の動きについて,実にシャープに分析されていますので,まだ読んでいない人はぜひ読んでみてください。見出しになっている「解雇の金銭解決」については,川口さんと私が編者をした本『解雇規制を問い直すー金銭解決の制度設計』(有斐閣)にも言及されています。政府の解雇の金銭解決の議論は,根本から間違った方向で進んでいるように思いますので,仕切り直しをしたほうがよいです。川口さんのようなバリバリの経済学者でかつ労働法にも精通する学者(そのほかにも,厚生労働省べったりではなく,きちんと意見のいえる大竹文雄さんや神林龍さんのような方)を中核に据えて,もっと大胆に政策を推進できるような態勢で改革に取り組んでもらいたいです。ところで,その論考のなかで出てくるラムザイヤー米ハーバード大教授の書評は,私たちの問題意識を十分に理解せず(とくに法制度の提言内容も誤解しており,批判が的を射ていませんでした。内容が難しかったのかもしれませんが),勝手なことを書いているだけのもので,しかも結論としては,解雇規制は不要で契約でやればよいという乱暴なものです。もう少し,まともな議論をしていただきたかったのですが,残念です。
 今朝の日本経済新聞では,このほか「労働組合の連合は個人事業主や,特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどの働き手を対象にした新たな会員制度を10月に新設する。」という記事も出ていました。雇用類似の人だけを対象とするのか,より広く対象とするのか記事だけからはわかりませんが,今後は非雇用の「フリーワーカー」が増えていくことは確実なので,労働組合も組織の維持のためには,ウイングを広げて行かざるを得ないと思います。ただ,純然たるフリーの人まで対象とするならば,雇用とは違う問題が多くあるので,どこまで満足のいくサポート態勢を築けるかがポイントとなるでしょうね。
 もう一つ,脱ハンコ文化という記事のところで,クラウド会計ソフトのfreeeの中小企業の従業員へのアンケートで,テレワーク期間中に出社した頻度が「ほぼ毎日」「週1回程度」との回答があわせて37%あり,その理由として「契約書の押印作業」を挙げた人が22%いる,という情報が掲載されていました。政府がテレワークを推奨しているのは,感染抑制のためだけでなく,従業員本人にも危険があるためであり,それをまったく意味のない押印のために出勤しなければならないとなると,もし私が同じような立場ならストライキをしたくなるでしょう(注:ストライキを個人でいきなりやっても正当性は認められませんが)〔5月22日追加〕。こういうときこそ労働組合は声を上げるべきなのです。中小企業なので,労働組合が組織されていないかもしれませんが,連合は,全労働者のために,押印のための出勤をやめさせるよう企業に呼びかけ,さらに政府にも公的な申請書類の押印をやめさせるよう呼びかけてもらいたいです。これは従業員の健康に関わる問題という認識が必要です。押印のごときことのために,従業員の健康を危険にさらして出勤させてよいのか,労働組合にはもっと怒ってもらいたいです。ストライキというのは,賃上げ要求やリストラ反対というときだけでなく,健康や安全に関わるときにも,そして,むしろそういうときにこそやるべきものなのです。
 ちなみに三密禁止ということで外出しないという行動を愚直に守っている私が一番腹立たしいのは,テレビで映っている政府の会議がどれも人の密度が高いようにみえることです。コロナに関する専門家委員会の会議でも,多くの参加者が会議室にかなり密集しているようにみえます(会議室の出入りのときに,ちゃんと距離をあけていますでしょうか)。あれでは国民には説得力がないですね。大切な会議だからこそ,オンラインでやってもらいたいです。紙も使わないでほしいです。そういうところから,政府の本気度がどの程度かが国民に伝わるのです。

 

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