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2019年12月30日 (月)

今年1年を振り返って

  一昨日は神戸労働法研究会とその忘年会がありました。研究会のコアのメンバー(遠方からの参加の人もありがとうございます)がほぼそろい楽しい時間を過ごすことができました。私のサバティカル期間中は変則開催でしたが,今年の9月末の例会からは平常の毎月開催に戻りました。私はよく覚えていませんが,オランゲレルさんの記憶によると,研究会を立ち上げてから13年が経っているということだそうです。初期のメンバーたちも,みんな立派になり,いまでは私が若い研究者から教わる場になっています。この研究会があるから,なんとか解釈論の勘を維持できているという感じです。それに,研究会があるから,ちょっとした試論でもぶつけることができ,やはり自分一人で勉強するのとは全然違います。私のメインの研究領域は,現在では,立法政策論になっていますが,やはり解釈論の鍛錬をしておかなければ,議論が雑になってしまいます。ゲストの報告者も積極的に招いて,常に新鮮な議論の場を作るように心がたいと思っています。

 実際に私が雑な議論に陥ることを回避できているかといえば,そうではなく,なかなか本格論文は書けていない状況です。今年執筆した論文で一つあげるとすれば,季刊労働法265号の「労働組合の資格審査は必要か-組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討」です。ずっと暖めていたテーマで書いたのですが,マイナーな論点であったこともあるかもしれませんが,それよりもクオリティに問題があったのかもしれません。不当労働行為関係では,何年かに1本,自分では力作を書いているつもりなのですが,なかなか評価してもらえないです。精進です。とくに個人的には2013年に執筆した「不当労働行為救済制度における集団的利益の優越についてー複層侵害事案における申立適格をめぐる一試論」(『石川正先生古希記念論文集 経済社会と法の役割』(商事法務)所収)がそれなりに自信作なのですが,これもほとんど存在が認識されていない論文です(抜き刷りを送っていない私が悪いのですが)。

 それはさておき,今年,研究会で何度か議論の対象となって私にとって印象的なのが,労働者の同意についてだと思います。個人情報保護法関係でも出てくる話ですが,そのほかにも,自由意思とは何か,強行規定とは何かという原理的な議論ともつながっていて,これは,もっと詰めて考えなければならないと思っています。少し前になりますが,千葉大学の皆川宏之さんの「労働法における労働者の自由意思と強行規定-民法改正を踏まえて」日本労働研究雑誌700号(2018年)という論文のなかで,私が,シンガーソーイングメシーン事件・最高裁判決と日新製鋼事件・最高裁判決について,自由意思があれば強行規定からの逸脱が可能であることを認めた判例と理解しているとし,そうした理解は妥当でないという批判をしてくれました(93頁)。相手をしてくれたことに感謝です。皆川さんの理解では,この2判決は,強行規定の例外を設定したものではなく,強行規定の及ぶ範囲の解釈を示したものであって,自由意思に基づく法律行為の成立と強行規定による制限という枠組み自体は維持しているとします。実は,最高裁の意図というか,判例の客観的な理解という点では,そのとおりで彼が正しいと思っています。ただ,この判決は,原理的には,derogation を認める議論を内包しているとみることができないか,というのが私の問題意識でした。とはいえ,研究会でいろいろ発言しているうちに,個人の自由意思を重視する議論を,derogation の形で論じることは,あまり成功していないのではないかという疑問が出てきました。むしろ,そもそも労働基準法は,どこまで強行規定なのかというところから考えてみる必要があると思い始めています(行政取締規定と効力規定,労働者の同意による違法性阻却の議論など)。もし機会があれば,ぜひ書いてみたいテーマです。近年は,還暦記念とか古希記念の依頼があったときに備えて論文のテーマを貯めるということをしていたのですが,そういう依頼がなくなってきているので,ストックはできるだけ熟成を早めて世に出していこうと思っています。

 還暦や古希であっても,特定の企画で特定のテーマを割り当てられて書くという依頼は,よほど自分のそのときの関心に合っていなければ引き受けないことにしています。ジュリストの最新号のフランチャイズの論文(「フランチャイズ経営と労働法」)は,私の関心にあっていたので引き受けました。他の法分野との分担ということだったので,もっと労働法の代表として,フランチャイズと労働法に関する論点を広く拾って整理する必要があったのかもしれません。どうもそういうものを書く気にはならず,いま自分が書きたいことだけを書こうということになってしまいました。依頼の趣旨に合わなかったならば,お詫びします。でも,いまの私はそういうものしか書けないのです。

 ジュリスト論文では,サブタイトルにもしたように「交渉力格差にどう取り組むべきか」,ということが私の関心事です。資本主義社会の持続的発展のためにも,このことは重要であるという意識をもっています。交渉力格差は顕在化したものへの対処もあれば,顕在化しないようにするための予防的な対処もあり,むしろ後者のほうが重要だと思っています。今回の論文では前者が中心であり,後者は扱っていませんが,最近のフリーランス関係で書いたものでは,予防的な対策である教育の必要性を力説しています。

 一方,同論文では,労組法上の労働者概念は,1949年の改正時に,文言は同じだが,その内容は変わったと解すべきという「珍説」も唱えています。不当労働行為の行政救済制度を認めた法改正により,労組法の労働組合に対する姿勢は単なる不介入から介入へと原理的大転換があったとみるべきであり,労組法の積極的介入によって保護の対象となる労働者や労働組合の範囲は限定されることになったと考えるのです。他方,1945年の制定段階の労組法は,不介入の姿勢をとるものであるので,零細個人事業者なども含む広い労働者の団結を許容する法律であるとしています。

 もう一つ,私のジュリスト論文のポイントは,零細個人事業者も,社会学的にいえば「労働」している人ではないか,という素朴な問題意識に立っていることです。「労働」をしている人を法が無理やり従属的労働と独立的労働とに分けて,法的扱いを変えることは歴史的には意味があったが,これからはそれでよいのかという問いかけをしています。個人で働いている人は,それが雇用されていようと,業務委託であろうと,起業して人を雇っていようと,共通に括れる部分があるはずであり,それをどのように括りながら,どのように法的に扱っていくかが,これからは重要な問題ではないかと考えています。

 とても大学院生にはお勧めできない筋の悪いテーマですが,来年は,こうした研究をもっと進めていこうと思っています。

 

 

 

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