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2019年7月19日 (金)

消費税の引上げは争点となるのか

 参議院選挙は,自民党の優勢が伝えられています。結果はどうなるかわかりませんが,消費税の引上げを争点とした野党の戦略ミスではないでしょうか。
 私の感覚がおかしいのかもしれませんが,消費税の2%の引上げというのは,どれほどのものなのでしょうか。たしかに消費税は逆進性があり,所得の低い人に相対的に打撃が大きい税金です。所得が高かろうが低かろうが,生活のための一定の消費は避けられないからです。だからこそ基本的な消費にかかわるようなものについては,軽減税率が導入されることになっていて,逆進性の影響を緩和しています。
 そのような配慮付きの増税において低所得者のダメージはどの程度なのか,ということです。たとえば月に15万円の可処分所得がある人を考えてみましょう。かりにその全額を消費にまわして8%の消費税が課されるとすると,実際に使える額は約13万9千円(15万÷1.08)です。10%に引き上げられると約13万6千円(15万÷1.1)です。3千円,使える額が減るということです。3千円でも痛いと言えば痛いのですが,野党が血相を変えて批判するほどの額ではないとみるのが常識的なところでしょう。しかも軽減税率もありますし,ポイント還元もあります。ということで,むしろ財政規律派からすると,増税の意味がないという批判が出てきても不思議ではありません。
 もちろん景気というのは「気」のものであり,増税が消費マインドを高めるものでない以上,景気にはよくないでしょう。そういう意味で,消費支出を増やし,デフレから脱却しようとするならば,増税は避けたほうがよいという意見もわからないわけではありません。ただ「気」というのであれば,今回の2%なんて不十分で,今後さらに増税があるかもしれない,という話のほうが実は問題は深刻でしょう。消費を控える誘因となるからです。その観点からは,もうこれ以上の増税が当面はないという範囲までしっかり税金を上げてもらったほうが良いという意見もありうるところです。
 一方で,年金2000万円問題は,深く考える人であれば,年金の保険料の引上げはできないから,年金給付も増やせないので,自助でやってもらうしかないというメッセージともいえます。社会保険料(これも広義には税金の一種)の大きな引上げがないと期待できるならば,「気」分的には減税に近いものといえるかもしれません。国民は誰でも,社会保険の財政が厳しいことは知っていますので。年金2000万円問題は,社会保険料の「増税」はしないということなんだと自民党は言うべきだったのかもしれません。
 ということで,自民党は(これ以外にも)多くの失策をおかしているのですが,少なくとも経済政策面に限定すると,冷静に考えると,与党のやっていることに不満がないと考える国民が多くいても不思議ではないのです。むしろ財政的な裏付けのない(あるいは現実性が乏しい)バラマキ政策には,信用が置けないと考えている国民が多いのではないでしょうか。
 たとえば最低賃金を上げますとアピールしている候補者がいます。では,どうやって上げますか,と聞きたくなります。そういう候補者は,最低賃金がどうやって決まっているかをわかったうえで言っているのでしょうか。もちろん理論的には,現在の最低賃金決定メカニズムを一新して政府が独裁的に決めたり,あるいは現在の最低賃金決定メカニズムのなかで,強制的に政府が介入して最低賃金を上げたりすることが,まったくできないというわけではありません(後者は,それに近いことを自民党がやっていると言えなくもありません)。でも,そんなの現在の野党が政権をとっても無理だろう(かつ望ましくもない)というのは,明らかです。
 そんなことより,先日もこのブログで書いたとおり,デジタル社会への対応をどうするかといった未来への投資という観点からの政策を主張すべきだったのです。いま最低賃金が上がっても,技術革新で雇用が奪われてしまえば,最低賃金なんて関係のないものとなります。
 そういえば,今朝の日経新聞の朝刊に,「増税前の駆け込み需要に関しては「(現在も今後も)ない」と答えた企業が48%となり,「既にある」「今後出てくる」を合わせた31%より多かった。」という記事が出ていました。国民が消費増税にそれほど反応していない証しでしょう。

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