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2019年4月30日 (火)

コンビニの店長の労働者性

 今年の315日に,中央労働委員会が,コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店の労働組合法上の労働者性について,セブン-イレブン・ジャパンおよびファミリーマートのいずれにおいても,これを肯定した都道府県労働委員会(岡山県労働委員会と東京都労働委員会)の判断を覆す再審査命令を出しました。加盟者等(フランチャイジー)が加入している労働組合からの団体交渉の申込みを拒否した,フランチャイザー側の言い分が通ったということです。
 私たちの業界では少し驚きをもって迎えられた命令ですが,世間の関心も高く,中央労働委員会の事務局長が事前に日経新聞に内容を漏らしてしまって処分されるというオマケまでついていました。
 拙著『会社員が消えるー働き方の未来図』(文春新書)の186頁では,フリーの人たちの共助という観点から,この問題に触れています。拙著のなかでは,岡山と東京の労働委員会での判断を前提に,労働者性が肯定されていると記述していますが,中央労働委員会の再審査命令が出たので,現時点ではそこは修正が必要です。ただ,労働委員会の命令は,裁判所で取り消される可能性もあるので,まだ最終的な決着はついていません。いずれにせよ,拙著の「独占禁止法からみると,明らかに『事業者』でもあるので,その活動内容いかんでは違法な『カルテル』になることもあり得る」という記述には修正の必要はなく,そこで指摘したことは政策課題として残っています。
 現在,24時間営業の是非や「働き方改革」などとも関係して,コンビニの店長たちの苦況がいろいろ報道されるなかで,彼ら・彼女らが,「事業者」として「優越的地位の濫用」の法理やこれを具体化している下請法により保護されるかという論点に加えて,団結して戦うことができるか,ということが問われています。
 中央労働委員会は,団結して戦うことを否定したようではありますが,「顕著な事業者性を持つ者であっても,事業の相手方の規模等によっては,契約内容が一方的に決定されるなどして交渉力の格差が発生することはあり得るが,そのような交渉力格差は,使用者と労働者との間の交渉力格差というよりはむしろ,経済法等のもとでの問題解決が想定される,事業者間における交渉力格差とみるべきものである。」として,問題の解決を経済法(独占禁止法など)などに委ねたとみることができるような書き方をしており興味深いですし,さらに「本件における加盟者は,労組法による保護を受けられる労働者には当たらないが,上記のとおり会社との交渉力格差が存在することは否定できないことに鑑みると,同格差に基づいて生じる問題については,労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても,適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み,とりわけ,会社側における配慮が望まれることを付言する。」として,中央労働委員会としては,彼らの要保護性を無視しているわけではないが,自分たちではどうしようもないというメッセージを発しているようにも思えます。
 この命令については,理論的には,いろいろ突っ込みどころがありますが,無理に労働法の問題として解決することが妥当ではないというのが私のスタンスなので,その点で「政策的な」方向性は中央労働委員会と同じといえるかもしれません。ただ,この問題はコンビニという事業の特殊性もふまえる必要があります。4月10日の日経新聞の経済教室で,商法学者の小塚荘一郎さんが,コンビニには,本部と加盟店が契約に基づいて共同事業(分業)をするフランチャイズシステムの仕組みの展開形態であるという面と,中小の小売業の近代化という面とがあると書いている(「転機のコンビニモデル 本部,人手確保に自ら対応を」)のを読んで,なるほどと思いました。共同事業に組み込まれているという点では従属性が濃厚で労働者的要素が高まる一方,小売りの事業者(非労働者)という基本的性格も強いという,二面性がこの業態の特徴であり,そのどちらを重視するかによって労働者性の判断も変わってくることになりそうです。
 こうしたコンビニの特殊性はあるとはいえ,理論的には,フリーワーカーたちの団結をどう考えるかというより大きな問題にも関係してくるので,経済法に任せるというより,経済法と労働法が手を携えて,新たな法領域を開拓すべくチャレンジしていくことが必要だと考えています。

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