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2019年1月30日 (水)

パワハラ認定の怪しさ

 Wedgeの原稿では,パワハラの定義の難しさも論じています。今回の法規制の動きとは直接関係しないことですが,体操のパワハラ問題が,昨年たいへん話題となりました。第三者委員会の報告書が出たそうですが,(私はそれを読んでいませんが)報道によると,パワハラがなかったという認定だったようです。しかし,これには違和感があります。まずパワハラがなかったというためには,暴言などの具体的な行為があったかどうかと,その行為がパワハラに該当するかどうかという二つの問題に分けて考える必要があります。前者は事実の問題なので検証可能としても,後者についてはそもそもパワハラの定義はないので,認定のしようがないのです。やるとしたら,委員会が独自にパワハラを定義して,それに該当するかどうかを論じることになるのですが,そんなものには信用性はありません。定義を狭くすれば,成立しづらくなります(逆も同じ)が,そうした定義がいけないと批判する客観的な根拠がないのです。法律の専門家が委員に入っているから安心と世間は思うでしょうが,法律家は法律があってこそ機能するもので,法律がない状態ではなかなか機能しません。自分でルールを作って自分で判断するというのでは,意味がないのです。民事上の不法行為や公序良俗違反に該当するかどうかといった判断はありえますが,そういう次元のことなら,裁判所で決めるべきものです(被害を訴えている人も同意した仲裁人に依頼するということであれば,話は別でしょうが)。

 パワハラの認定を第三者委員会にゆだねるというのは,無茶なことです。そういうことよりも,何らかの問題が起きていることは明らかなので,環境改善をどうすればよいかという経営的な視点のほうが重要です。T夫妻が体操協会の体質改善に阻害的な存在なのであれば,その過去の行為がパワハラ的なものに該当するかどうかに関係なく,辞任勧告をするといったことが必要なのだと思います。そういうことをする第三者委員会だとすると,法律家中心ではなく,もっと違う人選になるべきでしょう。

 ちょっと関連する話ですが,厚生労働省の統計不正問題で,特別監査委員会が設置されましたが,その報告書が批判されています。私はこの報告書も読んでいませんが,新聞報道によると,「組織的隠蔽」はなかったと認定されたそうです。「隠蔽」のような故意の行為はなかったが,重大な過失はあったので,それは言語道断だということのようです。ただ,「組織的隠蔽」は,どのように定義されるのでしょうか。パワハラと同様に定義のないものの存否を認定するのは,意味のあることではありません。そもそもどんなに調査をしても,役所の「組織的隠蔽」を認定するのは困難でしょう。それこそ,そういうボロがでないように「組織的隠蔽」をするのが,役所だからです。

 野党もマスメディアも,「組織的隠蔽」の有無にこだわる必要はないのではないでしょうか。「犯人」探し的なことをしても,時間の無駄です。重大な過失があって言語道断なことをしたということだけで,すでに役所の責任はあるのです。それについて役所は組織として責任をとるべきで(担当大臣などの責任者の処分です),あとは今後の再発防止(今回は統計の信頼性の回復)のためにエネルギーを傾注すべきです(それには組織の抜本的な再編が必要ということになるかもしれません)。「犯行」の内容がわからなければ再発防止もできないという正論も聞こえてきそうですが,この問題に関しては空虚に思えます。「犯人」探しなど,役所に対してはできっこないし,やれるとしてもそれには莫大な時間がかかるでしょう。そんなことに時間をかけるのは無駄ですし,多くの無関係の職員の業務の邪魔になってしまうことのほうが国民にとって害が大きいと思います。

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