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2019年1月21日 (月)

名ばかり自営業者

 Yahooニュース(朝日新聞デジタル)で気になるものがありました。「ヤマハミュージックジャパン」の英語教室で働く講師の女性14人が,待遇改善を求めて,労働組合を結成したというニュースです。女性たちは契約上「個人事業者」とされ,社会保険などが適用されていなかったのですが,その実態は「労働者」ではないか,ということです。記事では,相談にいったO労働局から,「あなた方は労働者じゃない」と言われて,取り合ってもらえなかったということでした。これは,私が,ビジネスガイドの今月号の「キーワードからみた労働法」でも取り扱った「偽装自営業者」に関する話ですね。実際に労働者と認定できるかどうかは,裁判所の判断を待つ必要がありますが,契約が雇用(労働)契約でなかったり,企業での社会保険の取扱いが被用者でなかったりすれば,それだけで労働法上も労働者でないと行政の窓口で扱われてしまうということであれば,問題ですね。契約の名称や保険・税法上の取扱いは,労働者性の判断では決め手になりません。
 この事件のようなケースでは,労働組合を結成して戦うというのでもいいのですが(法的には,労働組合法上の労働者の範囲は,労働基準法上の労働者より広いとされています),労働基準法上の問題であれば,まずは行政が適切に対処してもらいたいものです。
 名ばかり自営業者を生まないためにも,そのあたりの行政実務の対応はどうなっているのか気になるところです。

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